商業登記（会社登記）の専門家｜柴富司法書士・行政書士事務所／大阪市

定型のものから複雑な案件まで迅速に対応
商業登記ならお任せください！

会社は、登記事項に変更があったときは、一定期間内に登記の申請をしなければなりません。
当事務所では、役員変更などの定型の登記はもちろんのこと、事例の少ない商業登記でも豊富な経験から迅速に対応できます。
株式会社のみでなく、特例有限会社や合同会社、各種法人登記や、契約書作成などの企業法務のご相談も承ります。

会社を設立するとき

会社を解散し清算するとき

役員を変更（就任・退任・辞任・重任）
するとき

資本金の増加（増資）や
資本金の減少（減資）をするとき

その他

会社名を変更するとき

会社を設立するとき（株式会社設立登記・合同会社設立登記）

お急ぎの方はご相談ください。最短３日で登記申請を行うことができる場合があります。
複数の方が出資をする場合や、外部の方が役員となる場合には、定款記載などで注意するべき事項がたくさんありますので、ご相談ください。
会社の基礎となる定款は、各会社のケースに応じて最適な定款作成を支援します。

もちろん、定款は電子定款にて作成することによって、収入印紙分の費用（4万円）を節約できます。

また、会社の設立は、登記などの設立手続きそのものも重要ですが、設立当初の各種契約などにおいても慎重な検討が必要です。

当事務所では、当事務所で会社を設立された方に設立当初のバックアップを行っております。

役員を変更（就任・退任・辞任・重任）するとき（役員変更登記）

会社法の規定では、株式会社の取締役の任期は約2年とされていますが、株式に譲渡制限のついた会社においては、定款に規定することによって最長約10年まで伸長することが可能です。

役員任期の長短によって、それぞれメリットとデメリットがあります。

会社法においては、株式会社であっても取締役会や監査役を設置しなくてもよくなり、1人の（代表）取締役のみの会社も可能となりました。
それに伴い、名義のみの役員に対する規制は厳しくなる傾向にあります。会社の実態にあった機関設計を一緒に考えていきましょう。

会社分割や合併などの組織再編をするとき

会社分割（吸収分割・新設分割）や合併（吸収合併・新設合併）などの組織再編行為は、万一手続きに不備があると、契約の締結からやり直さなければならないことがあり、所定の日までに効力を発生させることができず、会社に大きな損害が発生することもあります。

吸収分割・新設分割・吸収合併・新設合併の登記申請は、商業登記の専門司法書士にお任せください。

事業譲渡やその他のM&Aをするとき

M&Aというと、数百万円の費用をかけて専門業者に依頼しなければ実行できないように思われるかも知れませんが、事業の売買等の当事者が決まっている場合は、そうでもありません。

当事務所は、M&Aの基本スキームの提案と各種契約書の作成、登記（必要な場合のみ）その他必要な手続きをサポート致します。

税務やデューデリジェンス、社会保険手続き等は、それぞれを専門とする税理士、公認会計士、社会保険労務士をご紹介することができます。

資本金の増加（増資）や資本金の減少（減資）をするとき（増資登記・減資登記）

資本金の額は、下請法や中小企業基本法、各種税法、許認可など、幅広く会社経営に影響を与えます。
まれにですが、取り返しのつかない事態を生じることもあります。

増資や減資を行う場合は、リスクを慎重に考慮した上で実行してください。
リスクがあるか分からないときは、当事務所までご相談ください。

当事務所では、増資・減資の登記申請はもちろん、スケジュール管理や官報公告の手配も行うことができます。

会社名を変更するとき（商号変更登記）

新しく会社名を決めるときには、会社法や商業登記法のみならず、商標法や不正競争防止法にも注意をしなければなりません。

後のトラブルを防止するために、一定の調査が必要なケースもあります。

会社を解散し清算するとき（解散登記・清算結了登記）

会社の解散と清算手続きをトータルでサポートします。

債務超過で清算結了ができない会社は、特別清算開始申立書類の作成についてもご相談ください。

他社に出資をするとき

リスクの管理はできていますか？

投資契約書の内容はもちろんのこと、定款の定めや取締役を派遣する場合の責任限定契約など、他社への出資の際に考慮しなければならないことは多岐に渡ります。

ファンドが投資をする場合の契約書などを参考にしながら、リスク対策を考えましょう。

株主総会対応

中堅企業や中小企業であっても、第三者株主が存在する場合など、株主総会の運営を注意して行わなければならない事例が増えています。

株主総会の準備から当日の運営、招集通知や議事録等各種書類の作成まで、トータルにサポートいたします。

農業法人を設立するとき（農業生産法人設立・農業法人設立・農地法許可）

農業生産法人やその他の農業法人を設立し事業を行うためには、登記申請や農地法許可の取得など、複数の手続きを行わなければならず、作成する書類も多くなります。
当事務所では、司法書士と行政書士の２つの資格を活かして、これらの手続きを一括して代理・サポートすることができるため、迅速かつ柔軟な対応が可能です。

ご希望に応じて、各種補助金・助成金の申請手続きもサポートいたします。
また、農業法人設立に限らず、新規の農業参入について幅広くご相談をお受けします。

その他